JA 建物更生共済|事業用建物の掛金は損金になる?

JA 建物更生共済|事業用建物の掛金は損金になる?

JA 建物更生共済|事業用建物の掛金は損金になる?

事業用建物にJAの建物更生共済を掛けている場合、その掛金は、損金(必要経費)として認められます。ただし、全額は認めることができません。というのも、建物更生共済の掛金は、税法に定められた部分についてのみ損金または必要経費として認められているからです。

 

○上記のことをより具体的に言いますと、まず、JAの建物更生共済の掛金の内訳ですが、満期保険金等の支払に充当される「積立掛金」と、火災保険金や自然災害保険金に充当される「危険掛金」、事業費に充当される「付加掛金」の3つによって構成されています。

 

○つぎに、法人が自己所有の建物に建物更生共済に加入したり、個人が貸家等の事業用建物に対して建物更生共済に加入した場合、掛金の扱いがどうなるかというと、法人税法の規定、または、事業所得等の計算上、上記の「危険掛金」部分と「付加掛金」部分のみが損金または必要経費に算入されることになります。「積立掛金」部分は対象外になるのです

 

※一般の損保の火災保険の場合、会社の建物に火災保険を掛ければ、掛金は全額損金(必要経費)として認められますね。しかし、これは、こうした火災保険が、ほとんどの場合、掛け捨て型であるからです。これら火災保険には積立部分がないから、全額が損金(必要経費)として処理できるわけです。逆に言うと、積立型の火災保険であれば、民間の損保の火災保険でも、全額を損金(必要経費)扱いすることはできません。

 

※そもそも、積立部分は、いずれ自分に戻ってくるお金、いわば「貯蓄」ですから、これを損金(必要経費)として認めたら、とんでもない話になりますよね。個人にしても法人にしても、貯蓄すればそれが全額損金になるなら、みんな一斉に貯金に走り、結果として、税収はゼロになってしまいますからね。

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建物更生共済はJAの主力商品です。いうまでもなく、日本一有名な火災保険ですね。建物更生共済は、地震保険が最初からセットになっています。そのため、火事、自然災害はもちろん、地震による損害も、特約などなくても基本補償としてはじめから備わっているのです。
JA 建物更生共済の特徴
JAの建物更生共済は、大地震が起こるたびに、その名が知れ渡るようになった火災保険です。その理由は、民間の損害保険会社の火災保険が「特約」扱いにしている地震保険が、JAの建物更生共済でははじめから基本保障に組み込まれているからです。
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JA MY家財
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JAの建物更生共済は、建物の損害を補償する保険です。したがって、現金などの家財に関する損害は対象外になります。補償の対象とするためには、My家財に加入する必要があります。
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JAの建物更生共済は、建物を補償する保険なので、エアコンが落雷にあった場合は補償の対象ですが、テレビは家財なので、対象外になります。テレビの補償はMY家財に加入していないとダメです。
JA 建物更生共済|車が家に
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JAの建物更生共済は、もともと基本補償の中に地震保険がセットになっているので、通常の火事はもちろん、地震が原因の火事も支払いの対象になります。この点こそが、建物更生共済の最大の強みでもあります。
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JAの建物更生共済から、新潟県中越地震では、自然災害共済金(保険金)を505億9,000万円支払ったという実績があります。支払総件数は58,435件になります。